散弾銃の場合、実際に散弾銃を取り扱う「射撃教習」が必要で、この申請を出した時に警察は1回目の身辺調査を行うらしいです。
次に銃砲所持許可申請を出した時に2回目の身辺調査を行います。
そのため、空気銃の場合は身辺調査は1回のみです。
どちらも約1ヶ月の期間ですが、申請人に追加で調査が必要な場合、当たり前ですが調査期間が延びます。
これは昔、長崎のスポーツジムで散弾銃の乱射事件があって、一般人の散弾銃所持に世間的に批判が集まったからです。
そのため現在警察では「勤務先」と「近所」の聞き込みを行います。
何度も書きましたが、警察は銃所持反対の立場です。つまり申請をしたからといって、警察がNOといったら、絶対に所持できません。
講習会の収入印紙6300円、申請時の収入印紙10500円、病院の診断書発行、ガンロッカーは中古でも2・3万円はします。もちろん講習会に向けて勉強した時間、各書類入手に行動した時間を時給計算したら、申請時において、この時点まででも申請人は莫大な金額をつぎ込んでいるわけです。
それが警察のNOの一言で、全てパアです!!
だいたい、講習会のテストの合格ラインが「おおむね90点以上」っていうのに疑問を持った方いませんか?
「おおむね」ってなんじゃ?!
つまり警察の考え1つで100点取っても不合格者が出る可能性があるってことですね。
これは都市伝説の1つですが、講習会の申し込みをした段階で、警察は実は簡単な調査を行っていて、銃所持にふさわしくないという人間には、この講習会の時点で落としてしまうというものです。
私はこの都市伝説を信じてます。警察には犯歴のデータベースがあるので、最低でもその程度は確認するほうが自然ですからね。
あと、申請が却下されたときの金額的ダメージなんですが、申請する銃も気を付けたほうがいいです。
銃砲店に置いてある新品の銃や中古の銃などは、申請却下された場合キャンセル料を払うだけで済みます(それでもキャンセル料は発生します)
しかし銃砲店が銃を取り寄せた場合、それも空気銃でいうとプレチャージ式の海外の銃の場合、輸入品なので、メーカー返品って考えがないんですね。申請を出す前に銃砲店はその銃を「購入」してるわけです。それが申請却下の場合、ただのキャンセルではなく、一度その銃を購入して、すぐに中古として売った時の差額代を全て支払わなければならなくなります。
「レシートがあるものは1週間以内なら返品できる」
なんて甘い考えしてると、銃の場合痛い目あいます。
どうせ銃砲店とは長い付き合いになるのですから、自分の欲しい銃を申請してもし万が一申請却下された場合、どれくらいの金額が発生するのかは、じっくり話を聞いておいた方がいいと思います。
この記事へのコメント