猟銃立てこもり事件と銃所持とアドバイス

私のブログ記事は、諸先輩方よりも、これから狩猟を始めたいような方のほうが、多く見られているみたいなので、今回の事件を私の視点で多少書いていきます。

2022年2月現在、コロナ過は続いており、その影響下でアウトドアブームがあり、その延長化で狩猟に目をつけた方も多く存在したと聞きます。
そして昨年は東京オリンピックがあったこともあり、「クレー射撃」が正式種目であることも後押しして、
「銃を所持してみたい!!」
って一般人が増えたと・・・風のうわさで知ってます。

強烈なニッチ産業の銃砲店からすると、これ以上ないほどの追い風が吹いてきた状況でした!
しかしそんな追い風を、すべて吹き飛ばす程の事件が起きました。
2022年1月29日におきた猟銃による死傷事件です。
ネット情報でしかないのですが、犯行に及んだ人物は狩猟用ではなく標的射撃用に2丁の散弾銃を所持していたとか。
参りましたね、また銃の規制が厳しくなるでしょう。


銃の規制の話を振り返ると、やはり、
「ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件」
の話からスタートとなります。
事件の詳しくは上記のwikiで見てください。

問題はこの事件以降、銃を所持した人間、またはこれから銃を所持したい人間については、周辺の聞き取り調査を行うことになったのです。
これは、この事件が起きた時に、世間は警察に対して、
「なんでこんな人間に銃所持を認めたんだ?!ちゃんと近所とか勤務先とかの人間性を聞いたうえで判断したのか?!」
って、マスコミ含めてそういう流れになったので、警察とすると、
「はい!ちゃんとやってますよ!!」
って言うためにも、調査が強化されました。

これは多分、初めて銃を所持したいと考える人間からすると、寝耳に水かもしれないので、ちゃんと知っておいてください。
銃を所持することは、今後長いこと警察との付き合いが続きます。
銃所持に対しては、警察官すべてが例外なく反対の立場です。
銃を所持しようとすると、近所・職場・身内に聞き取り調査が行われます。

つまりですね、アウトドアブームの延長で「狩猟もいいかなあ」ってくらいの考えなら、罠猟でとどめておいた方がいいです。
今の日本で、銃を所持するということは、どれほどのリスクを負うかは覚悟した方が良いです。




さて、で先日の事件です。
本当に参りましたね。
この件で警察が無反応なわけがないです。
単純に考えられるのが、
銃所持者に対する今一度の聞き取り調査
初めて銃所持したいとする許可の慎重度の深さ
所持許可更新に対する確認作業の強化
こんな感じですかね。


あと、もう少しこの事件を掘り下げます。
現時点で私が得た犯人情報というのは、
標的射撃目的で2丁散弾銃を所有して、
生活保護を受け、母親思いで、高高介護で、
母親が亡くなった翌日に医師を呼び出し、
至近距離で撃ち、即死だったとのこと。

まず不思議なのは、生活保護を受けながら、銃所持者であったことです。
クレー射撃って遊びは、なかなかお金かかる趣味なんですよね。
「お金ないからクレー射撃はできません、でも銃は持ち続けたいです。」
ってのは通りません。銃の使用実績が定期的にないと、警察は所持許可の更新を認めません。
つまりこの犯人は最低限の使用実績だけ作って、更新を続けてきたと思われます。
いわゆる「眠り銃」だったと推測します。

あと、近所の話から本当に母親思いだったことも情報として流れていますが、やっぱり高高介護も引っかかります。
いわゆる「8050問題」です。
80歳の親の年金だけで、50歳の働かない子供が暮らす問題です。つまり親が亡くなった瞬間から生活が回らなくなる壮年世代がいるわけです。
引きこもりまでいかなくても、現在の高齢者医療の現場もなかなか問題です。
いわゆる年金から療養施設代を支払っても金が余るので、その家族はできる限りの延命を医療現場に求める例が多いのです。
このコロナ過で、若者の夢や希望を奪ってでも、高齢者を守ろうという流れができているのは、いわゆる「寝たきり大黒柱」に死なれては困るって考える人間も数多く存在することも理由だと思います。

今回の犯人は、母親が亡くなって自分も死ぬつもりだったと。
単純に、激しい悲しみだけで後を追うつもりなら、今回の事件はなかったんじゃないかと考えます。
年金が無くなることで、生活すべてを無くすことへの、虚無感と怒りと悲しみ、それが逆恨みとなって行動に出たのではないかと。

いずれにしても、今回犯人が起こした行動は、何1つ許されるものではありません。
本当に、心の底から腹が立ちます!


後半の記事を書きながら気が付いたのですが、「眠り銃」の定義が厳しくなるかもしれませんね。
それに生活の収入源の調査も厳しくなるカモ。
とにかく厄介な事件が起きてしまいました。

これから銃を所持したいって考えている方々は、警察がより銃所持規制の強化を行おうとしているど真ん中で、申請作業が行われることになることになることを、ちゃんと理解しておいてください。






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