話は北海道のヒグマの話です。
ご存じない方は、まずはこちらの記事をご一読を。
この話の問題点を列記しておきます。
まず住宅街にヒグマが出て、猟友会に駆除要請が出ました。
市職員と警察官の立ち合いのもとで、猟友会隊員がヒグマを駆除しました。
隊員はバックストップがあることを確認後、発砲し駆除しました。
その2か月後にライフル銃等４丁を警察は押収して、猟銃許可書の取り消しとなりました。
隊員は提訴、地裁は起訴事実を認めたけど、高裁は警察を支持。
この判決が今年2024年10月18日の話。
これは裁判所が悪いって話ではないですね。
簡単に言うと、令和の時代に法律が追いついてない、わかりやすい例ですね。
本当にそんな例、色々多すぎて・・・まあいいです。
今回はヒグマ駆除の件です。
と言うか、単純な狩猟での発砲と、有害での発砲が、現状の法律では同じ扱いであるということが問題だと思います。
上記記事に書いてますね、８ｍのバックストップがあったことを確認して撃ったと。
しかしその上の方に民家があったため、安全確認義務違反として高裁は違反性を支持。
確かに趣味範囲の狩猟時なら、安全義務違反でしょう。
でも今回の件は人里に出たヒグマの対応中なんです。趣味範囲を超えた、行政からの要請なんです。
ここですね、仕事を依頼した側が責任を持つべきなのに、発砲した個人にすべての責任をかぶせてしまっています。
もっと言わせてもらえば、国として獣害対策費用として予算を組んでます。
それがちゃんと現場の有害隊員たちに届いているのか？って話です。
猟友会は大きく3つのブロックに分かれています。
一つは大日本猟友会、猟友会のトップ組織です。
次が県猟友会、そして猟友会支部。
よく問題として言われるのが、狩猟税をその3つの組織共に払わなければならないことです。税の3重取りです。個人会員に対してこの横暴ぶり。
そして予算の話ですね、猟友会関連施設は天下り先の温床になっている・・・ってまあ風の噂です。
そして天下ってポストに居座るだけで、莫大な金が手に入る・・・ってのも風の噂です。
話題が変わりますが、スポーツ系の協会って、どうも良い話聞かないと思いませんか？
ボクシング協会・相撲協会・バスケットボール協会・・・etc。
私は猟友会にも似た臭いを感じます。
つまり、最初のほうで有害駆除の現場に対して、法律が追いついていないって話を書きましたが、有害に対して個人レベルでの対応を放置してきたのは、司法・行政のほうではなく、もしかしたら大日本猟友会なんじゃないか？・・・ってのも風の噂です。
私の個人意見で言わせてもらえば、趣味の狩猟と行政が求める駆除を分ければよいと思います。
分け方は、趣味狩猟を猟友会、有害駆除を新しい組織。
あるいは、有害駆除における発砲の法律的緩和。
あるいは、有害駆除は警察あるいは自衛隊の任務とし、アドバイザーとして猟友会への協力要請。
まあいずれにしても、そしてどのシーンにおいても、ポストに居座る一部の老害のせいで、大多数の若者と現場が苦労する構図がいたるところに見られる気がします。
P.S.ライフル銃等4丁を没収ってことですが、平均1丁30万円と見積もって計120万円。これは戻ってきません。銃身切って廃棄処分です。
この隊員に対するダメージを考えてみてください。金銭的ダメージだけでなく、精神的ダメージも追いました。そして貴重なクマ撃ち経験者も失いました。国が守るべきものは、天下り先でしょうか？狩猟技術の継承でしょうか？それとも法律でしょうか？
いずれにしても、狩猟免許のある国会議員を国会に送らなくては駄目ですね。
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